2011/12/20

函館市議会第4回定例会で反対討論


19日間の市議会第4回定例会(12月議会)が本日終わりました。補正予算の中には議論が不十分なまま来年度から実施しようとしている新しい交通費助成制度の準備経費がはいっていることから私が会派を代表して反対討論を行いました。以下、反対討論の全文を紹介します。


私は日本共産党を代表し、議案第1号平成23年度函館市一般会計補正予算について反対の討論を行います。
今回の一般会計補正予算のなかには、子どもの医療費助成の対象者を12歳から15歳まで拡大するための準備金など、積極的な予算も含まれています。

 しかし、今年の9月に事業仕分けで不透明な助成制度として指摘された交通料金の助成制度を、1124日の民生常任委員会で函館市としての見直し案として示し、今議会でその準備経費6643000円を計上してきました。この制度は、1973年度に導入されて以来38年間、福祉都市函館の重要な施策のひとつとして市民生活に定着してきました。
 示された案では、高齢者や障がい者に対し助成の上限をもうけ、ひとり親家庭に対しては制度を廃止するという内容です。

 しかも、実績を十分調べもせず、議会への提案から1ケ月足らずの短期間であり、市民にも内容を十分知らせないままに、準備経費が計上されています。財政が大変だと言って、経費削減の最初の対象を高齢者や障がい者の足を奪う交通費助成に求めています。全国で2番目に人口が減り続けている函館、提案されている制度の実施によりますます暮らしづらい函館になるのではないでしょうか。拙速に決めないで、実績を十分調査し、高齢者、障がい者など市民の意見を反映した制度を検討すべきだと考えていますので、議案第1号平成23年度函館市一般会計補正予算には賛成することができません。

 以上申し述べて反対の討論とします。

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