市議会通信①

市議会民生常任委員会は１０日、議会閉会中の継続審査と継続調査事件についての議論を行いました。６０１７筆の署名が提出された交通機関乗車料金助成制度見直しに関する陳情と高齢者・身障者などの交通機関乗車料金助成の見直しに関する陳情は一括して議論しました。

交通機関乗車料金助成の見直しについて、私は理事者（市当局）に対して委員会直前に共産党の議員控室にＦＡＸで寄せられた市民からの声も紹介し、記録的な大雪の中で短期間に集められた６０１７筆の署名とは別に患者団体でも約２００筆の署名があったことを話し、

新たな制度の内容が多くの市民には伝わっていない、ごみの有料化時に行われた住民説明会をぜひ行って市民の意見、声を聴くべきだ」と質問しました。これに対して川越英雄福祉部長は、関係団体への説明と市政はこだてで周知徹底を図っていきたいと述べるにとどまりました。

市は市民の声や意見を聞かずにあくまで４月からの新制度導入を進める構えです。

この他自殺対策を求める陳情について、函館市として自殺者を減らす数値目標を導入するか議論しました。

私は、１４年連続で自殺者が３万人となり、函館市も中核市の中で自殺者が高位なことを示し、人の命を数値化することには様々な議論があり、函館市は現在、保健所を中心に自殺者対策を行っている。現在の段階で数値目標は求めないが市議会として自殺問題に対して消極的ではダメだと思う。この問題について積極的にかかわる姿勢を示す必要があるのではないかと発言しました。

函館の保育・学童保育。子育て支援の充実を求める陳情書については、子どもの権利を守り、安心、安全な保育を保障するために必要な保育体制を充実してくださいとし、０歳児と１歳児の保育士配置基準を函館市独自でつくってほしい、障がい児担当保育士が１日保育できるように補助金を増やしてください。保育水準を高めてきた公立保育園のこれ以上の廃園、民営化は行わないでくださいというものです。

私は、現在市内の保育園には発達障がいの子どもたちが増えていることから保育園の発達障がいの子どもたちの数、診断されていない子どもの数を知る必要があるとこれら資料の提出を理事者（福祉部）に求めました。

産業廃棄物最終処分場の設置計画については、私が前回の委員会で資料要求していた、処分場計画地（亀田中野町）の自然環境について述べられた報告書が委員全員に配布され、

その内容で質問を行いました。

計画地の埋め立て処分場に国の天然記念物クマゲラが確認されていること、報告書にはこの地の自然保護について専門家から多数の意見が出されていることを指摘しました。

今後、さらに質問の準備をし委員会ならびに本会議で議論をしていきたいと思います。

このほか、函館市男女共同参画施策のさらなる推進に関する陳情についてはさらに調査を行い次回の委員会に臨んでいきたいと思います。