函館市議会、大間原発建設無期限凍結求める決議を全会一致で可決

建設工事容認が打ち出された大間原発（2012.9．23本間勝美撮影）

函館市議会は、平成24年9月25日、大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決しました。

以下、全文を掲載します。


　　大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める決議

　平成23年3月の福島第一原子力発電所事故により、多くの国民が原子力発電所の安全性に不安を抱き、その後、事故収束の困難さも明らかになるなど、その不安は増大の一途をたどっている。
　この間、函館市議会では、原発依存からの脱却と大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書を可決した。また、近隣自治体とともに政府等に対し、福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と国民への説明、エネルギー政策の抜本的な見直し、建設中または計画中の原子力発電所の無期限凍結および半径３０キロメートル範囲内の自治体の同意がなければ、大間原子力発電所の建設を再開させないことを強く訴えてきたところである。
　
このような中、政府において、「2030年代に原発ゼロを目指す」革新的エネルギー・環境戦略が示され、原発に依存しない社会の実現に向け、大いに期待していたところであるが、去る９月15日に青森県知事などに対し、枝野幸男経済産業大臣は、「既に設置許可を与えている原発について、これを変更することは考えていない。」と述べ、経済産業省として、大間原子力発電所の建設継続を容認する意向を示し、さらに、藤村修官房長官も9月18日の記者会見の中で、建設再開を政府として支持する旨の考えを表明した。
　工事進捗状況が４割にも満たない大間原子力発電所の工事を再開し、これを稼働させることは、原発の新増設は行わず、2030年代に原発ゼロを目指すという政府方針と矛盾するものであり、国民の期待を裏切るものである。
　福島第一原子力発電所の事故原因が未だに解明されていない中で、大間原子力発電所の建設を推進するということは、北海道道南地域の意向を一切斟酌することのないものであり、断じて受け入れられるものではない。
　大間原子力発電所は、世界でも最大級の原子力発電所で、商業用では世界で初めてのＭＯＸ燃料を全炉心で使用する、より危険性の高い原子力発電所であり、このまま大間原子力発電所建設され、稼働をした場合、風評被害により基幹産業の漁業や農業の一次産業を初め、水産や観光等の道南地域の経済に甚大な影響がもたらされるとともに、ひとたび福島原子力発電所と同様の事故が起これば、大間原子力発電所との間に遮蔽物もなく、最短で２３キロメートルの対岸に位置する道南地域の住民の生命は危険にさらされることになる。
よって、函館市議会は、道南地域における住民の生命と安全、安心と産業を守るため、大間原子力発電所建設の無期限凍結を断固求めていくことを表明するものである。

　　以上、決議する


　日本共産党函館市議団と私、本間かつみは大間原発建設中止を求め、議会内外で声を上げていきます。

　函館市議会で全会一致で決議が可決されたことは、青森県側で核燃料サイクルなど反原発を掲げ活動されている市民へ大きな励みになるものです。