函館市議会 ２０１４年第１回定例会 反対討論

本日、函館市議会第１回定例会が終わりました。
大間原発訴訟の提起についての採決に注目され報道記者やテレビカメラが並ぶ光景を見ながら
７つの議案に対する反対討論を行いました。（大間原発訴訟については工藤寿樹市長の考えに大いに賛同し議案第９０号「訴訟の提起」には賛成しました。）


反対討論の全文を紹介します。

 　　　　　　　　  2014年第1回定例会反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月26日

　　　　　　　　　　　

　私は、日本共産党を代表し、予算特別委員長の報告があった議案のうち、議案第1号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第51号、議案第53号、議案第60号に対する反対討論を行います。

 

議案第1号平成26年度函館市一般会計予算中、高齢者交通料金助成費、障害者等外出支援事業費については、高齢者・障がい者の市電、バス料金の助成への上限設定に対して、また、利用しにくいプリペイドカードの使用を、やめてほしいなど切実な要望が多数寄せられているのに対して、市民の声を聞く、調査する、改善するなど努力する姿勢がないことが明らかになりました。

 

また、公立保育園民営化予算については、平成28年度に尾札部、臼尻両保育園を統合し民営化するために、平成26年度予算には土地の購入予算が計上されています。民間の保育士などが劣悪な労働条件のもとで働かされ、そのことが子どもを保育する環境の悪化を招いています。新たな保育システムが検討される中、今ほど公立保育園の果たす役割が重視されることありません。私たちは、これ以上公立保育園を民営化することを認めることはできません。

以上の2点の理由により、議案第一号について賛成することはできません。

 

議案第11号平成26年度函館市水道事業会計予算、議案第12号平成26年度函館市公共下水道事業会計予算は、いずれも4月1日から実施される消費税の3％引き上げに伴う予算です。

旭川市は、平成26年度予算で、低所得者に対し減免制度を活用し、3％引き上げ分について市民に転嫁せず、市が負担することを決めています。函館市は、水道事業会計、下水道事業会計いずれも黒字であるのにも関わらず市民負担を転嫁する内容となっていることから賛成することはできません。

 

また、議案第13号平成26年度函館市交通事業会計予算については、消費税増税に伴う条例改正を行い全体の約6割が利用する200円と220円区間において乗車料金改定を盛り込んだ予算となっています。両区間の利用者にとっては３％以上の引き上げであり、また70歳以上の高齢者にとっては、交通料金助成専用カードを利用できる回数が減り、市民の公共交通の利用が減少することが危惧されます。

以上の理由により、議案第13号平成26年度函館市交通事業会計予算ならびに議案第60号函館市電車乗車料金条例の一部改正については賛成することができません。

 

議案第51号市立函館高等学校の入学料等徴収条例の一部改正についてですが、この条例は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改定に伴い、公立高校の授業料の無償制度に所得制限を設定し、基準額以下の世帯に授業料相当の支援金を給付するものです。そもそも、高校の授業料無償化に所得制限を設けること自体がこの制度の後退につながるため、賛成することはできません。

議案53号函館市図書館条例の一部改正は、平成27年度から、図書館の管理を指定管理者に行わせるものであります。

公立図書館の業務は、図書館法に規定しているとおり、入館料などの利用料金は無料とすること等により、営業し利益を上げるにはふさわしい施設ではありません。指定管理者制度導入により公的役割を否定し、利潤追求の場となりかねない危険性があります。

また、現在の業務委託によって劣悪な労働条件のもと、働かされている1年契約の契約労働者の数が、拡大される制度となっています。函館市が、さらに官製ワーキングプアを拡大することに手を貸すことは断じて許されません。

 

したがって、議案第53条に賛成することはできません。

以上、7件の議案について賛成することができないことを申し述べて、日本共産党の反対討論といたします。