集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書に賛成討論

　本日、函館市議会第2回定例会最終日、函館市議会は、

集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書を
１２対１６で否決しました。

　民主・市民ネットが提出した、意見書案第７号「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書」は、提出した民主・市民ネットの日角邦夫議員の意見書への賛同を求める賛成討論のあと、日本共産党函館市議団を代表して私も登壇し賛成の立場で賛成討論を行いました。
結果は、残念ながら民主・市民ネット８名、私たち共産党３名、市民クラブ１名の計１２名の賛成、市政クラブ１０名、公明党４名、市民クラブ２名、計１６名の反対により賛成少数で否決されました。（市民クラブの１名は退席）

 

 

 

以下、賛成討論の全文を掲載します。

 

　日本共産党を代表して、意見書案第7号「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書案」について、賛成することを表明し、討論を行います。

 

安倍政権が、「集団的自衛権」を巡るこれまでの政府の憲法解釈を無理やり変えるとともに、そのための立法措置を取ろうとしています。

今までの確立した憲法解釈では、集団的自衛権は、「憲法9条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲に止める)べきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力によって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法

上許されない」。としてきました。

　そのために、日本の自衛隊派兵法では「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めの規定があり、イラクやアフガニスタンに派遣された自衛隊員は、一人の犠牲者も出しませんでした。

　しかし、朝日新聞も報道したように、ドイツでは憲法上、ドイツ軍の活動は自国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の防衛に限られ、「ＮＡＴＯ域外では活動できない」と解釈されてきましたが、ドイツは憲法の解釈を変更し、域外派兵を合法化し、後方支援であり、戦争ではないと繰り返し説明しましたがアフガン戦争で55人ものドイツ軍兵士が犠牲となりました。日本では、第2次イラク人道復興支援には函館の陸上自衛隊員60名も参加し、無事に帰函していますが、まさに歯止めがあったからにほかなりません。

 

報道各社の全国世論調査では、集団的自衛権行使容認の「反対」が半数を超えています。23日付朝日新聞の世論調査では、集団的自衛権を使えるようにすることに「反対」が56％で、「賛成」28％を大きく上回っています。共同通信社の世論調査でも、朝日の調査と同様、集団的自衛権の行使反対が５５．４％と半数を超え、賛成を大きく上回っています。また、62,1％が、集団的自衛権の行使を一度容認すれば、「容認の範囲が広がると思う」と回答しています。

全国の地方議会では、6月21日現在札幌市や小樽市をはじめ１０２自治体で、集団的自衛権の行使容認に対する反対の意見書や決議を可決しています。この中には、賛成多数で可決した道南の江差町議会も含まれます。また24日には青森市議会でも賛成多数で可決しています。このように４月５日現在の４８自治体から倍以上に増えています。

世論調査や全国自治体の意見書の急増の結果からも、日がたつほどに集団的自衛権行使を許してはならないという声が、ますます広範な国民の中に広がっていることは間違いありません。

したがいまして、私たち日本共産党は、憲法９条を生かした平和の外交をすすめるためにも、今回の「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書」に賛成することを申し述べて討論といたします。

 

 

 

２０１４．６．２７