2016/11/28

ぜ〜んぶ、実は国政問題!

ぜ〜んぶ、実は国政問題!なんですよ。

函館市は市民を守るどころが国のいいなりになって政策を推し進めています。
これでは函館市自らが消滅都市を目指しているようなものです。

4点を紹介します。


函館市が進める
1、公共施設の集約化
2、市職員の削減、給与削減
3、小学校、中学校の集約化
4、新しい総合事業

⑴公共施設の集約化〜増田寛也氏と日本創成会議による「自治体消滅論」、アベノミクス「第3の矢」の成長戦略「世界一企業が活動しやすい国づくり」実現のために地方の公共部門の効率化(徹底した人件費削減と公共施設の統廃合、集約化)

函館では、美原図書室は廃止、美原児童館、美原老人福祉センター、亀田公民館、亀田青少年会館(はこだて子どもセンター)の機能を亀田福祉センターの場所に建設する統合施設に入れてしまう。

いまの計画では市民活動の低下につながります。

(2)函館市の職員の給与は国家公務員の給与を100とした場合93.7%、人口規模が同程度の自治体平均の99.9%、全国市平均の98.6%とくらべ函館市の職員の給与は低く、これでは優秀な人材は集まらない?また、市職員の削減も進められ職員は多忙を極め疲弊しています。住民サービスの低下にもつながります。

(3)小学校、中学校の集約化〜文部科学省が進める公立小学校・中学校の適正規模・適正配置を!の呼びかけに従い実行しています。
昨年1月、文科省が発表した手引きでは小学校の望ましい学級数の考え方として1学年2学級以上×6学年=12学級以上あることが望ましいとされています。
今夜(11月28日)は、閉校が提案されている北星小学校で再編についての説明会が開かれます。北星小学校は1学年1学級×6学年=6学級の小学校です。

(4)新しい総合事業
函館市は国と同じく、生活援助を行う訪問介護員(ホームヘルパー)の専門性を否定し、
基本チェックリストも受付けする事務員の対応で十分だとの考えです。
国政もそうですが、市政も変える必要があります!ことし最後の函館市議会定例会が12月に行われます。

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